第二回年金だけで大丈夫？
破綻の危機すら騒がれる日本の年金制度ですが、実際はどうなのでしょうか？噂や憶測に惑わされるのではなく、事実を整理することで考えてみましょう。
厚生年金、国民年金ともに、保険料は引き上げ！
■ 『厚生年金』
2004年の年金制度改革で、厚生年金の保険料が2004年から2017年まで、毎年0.354％ずつ引き上げられることが決定しています。現在の保険料負担は14.288%ですが、17年には18.30%となります。
■ 『国民年金』
また、国民年金の保険料も2005年から毎年280円ずつ引き上げられ、17年には1万6900円となります。
受給価値17％の減少！？マクロ経済スライドって何？
本来、年金の給付額は、支払われる時点での物価や賃金水準に連動することを特徴としていました。
つまり、物価が2%上昇していれば、給付額も同じく2%増えるというシステムだったのです。
ところが、2005年以降は、物価や賃金水準が上がっても、自動的にその上昇率から0.9％が差し引かれることになりました。
例えば、物価が1.5％あがれば、同じく1.5％連動してあがるべき年金が、
1.5%−0.9%＝0.6％しか増えないのです。
これが、マクロ経済スライドと呼ばれるシステムです。
今後の年金加入者と受給者のバランスを考え、年金制度存続のためのシステムと謳われていますが、実質価値は目減りすることになります。
しかもこのマクロスライドは、毎年0.1％ずつ差し引き率が増え、今後20年間にわたってトータルで17％の支給金額が減る計算になります。
月額たったの16.6万円？けっきょくいくらもらえるの？
現時点で給付が約束されている額はいくらなのでしょう？
これまでは、国民年金に40年間加入した場合、65歳からの給付額は一人あたり年額794,500円、月額にすると約66,000円でした。
また、厚生年金などを含めると、夫婦2人のサラリーマン世帯には、モデル年金で月額23万3千円、年間で約280万円が給付されていました。
しかしマクロ経済スライドなどの影響で、実質支給価値は現在の年金受給者への支給価値の2/3まで減少し、年間約200万円、月換算で約16,6万円程度に引き下げられると考えるべきでしょう。
退職後にはいくら必要なの？年金だけだと、いくら足りないの？
望む生活レベルにより、当然必要費用は変わってきますが、一般的に夫婦が必要とする生活費は最低で月23万円、余裕あるくらしには37万円程度が必要といわれます。
これをさきほどの予測額、月16,6万円と比較すると、月当たり6.4万円、年間で70万円、
60〜85歳までの25年間では、1,920万円足りないことになります。
退職金を期待される方もいるでしょうが、残念ながら年金給付開始は65歳からです。
60歳で退職した場合、無収入の空白期間5年間も考慮すると、やはり年金だけに頼るのはあまりに危険と言わざるを得ません。
更に介護や医療費用なども考慮すると、最低でも3,000万円、ゆとりあるくらしを望むなら5,000万円は準備しておきたいところです。
もし給付額が0だったら…年金破綻はありえるの？
大切なのは、これらの試算は＜公約どおり支払われる＞と仮定したうえでの話ということです。
では、年金破綻は本当にあり得るのでしょうか？もしこのまま何も改善策が打たれなければ、年金が底を尽くのは間違いないでしょう。
しかし、これは必ずしも年金制度自体が完全に崩壊するということではないと私は考えています。
改善策がとられなくとも、私たちは本来支払われる予定だった額の「いくらか」は、受給できるはずです。
まるでブラックジョークのような話ですが、それでもマスメディアが言うような「年金崩壊」というような状況は起こらないと考えています。
年金を支払う労働者がいる限り、年金制度自体は生き残るはずです。
しかし、最悪の状況を想定して準備をするのがライフプランの鉄則であるなら、年金が万が一破綻した場合も、自力で暮らしていける資産を育てておくのが望ましいのは、言うまでもないでしょう。
その他の年金をとりまく事実
◆厚生労働省は、年金制度が500兆円以上の含み損を抱えていると認めています。
◆国民年金の未納者は約37％、20代では約50％が未納であるといわれています。
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